中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は30日の総会で、在宅医療における薬剤師の活用を推進するため、在宅に取り組む薬局の施設基準を新設し、診療報酬で評価することを大筋で了承した。
■調剤基本料、「既に40点で一元化」
このほか、総会では政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」の中間取りまとめに盛り込まれていた調剤基本料の一元化についても検討した。中間取りまとめでは、原則40点の調剤基本料について、「処方せんの受け付け回数が月4000回を超えるとともに、特定医療機関からの処方せんによる調剤が70%を超える保険薬局に適用される24点への一元化を検討する」ことが盛り込まれていたが、吉田易範薬剤管理官は、既に40点で一元化されているとの見方を示した。安達秀樹委員(京都府医師会副会長)も「基本的に調剤薬局をやっていれば40点は必要。それを、わずか全体の1.5%に過ぎない24点に合わせろというのは非常に乱暴な議論」と強い口調で非難した。
(残り0字 / 全599字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】