厚生労働省は2日、中央社会保険医療協議会(会長=森田朗・東大大学院教授)の総会に、入院患者の退院を支援した場合の診療報酬に関する見直し案を提示した。患者の退院をサポートした場合に算定できる「急性期病棟等退院調整加算」と「慢性期病棟等退院調整加算」を一本化する。さらに、入院患者の中から自宅への復帰が難しい人をピックアップ。これらの患者の早期退院につなげるため、退院の支障となる要因をまとめた「退院支援計画」を入院7日以内に作るよう求める。
また、症状や治療方針などを書き込む「入院診療計画」に関しては、患者への説明用に作成したクリニカルパスによる代用が可能なことを明確に打ち出す。
入院診療計画は、症状や治療方針などを書き込むもので、現在でも入院7日以内に患者ごとに作成する必要がある。厚労省によると、この計画に記載する項目をカバーし、学会の認定があるなど一定の条件を満たせば、現在でもパスによる代用が可能だ。しかし、このことが医療現場に周知されていないため、両方を作成しているケースがあるという。
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