中央社会保険医療協議会(中医協)の薬価専門部会(部会長=西村万里子・明治学院大教授)は2日、2010年度診療報酬改定から試行的に導入されている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、12年度改定でも継続することを大筋で了承した。ただ、製薬業界側が要望していた同加算の恒久化については、「時期尚早」などの意見が上がり、本格導入は見送られることになった。
同加算の導入に当たっては、製薬企業側に未承認薬・適応外薬の開発や上市に向けた取り組みを求めており、意見交換では同加算を受けた企業と開発要請を受けた企業との「ミスマッチ」が起きていることを問題視する声が上がったものの、同加算を「試行的」に継続することを認める意見が大勢を占めた。
一方、同加算の導入に当たっては、10年度改定時に長期収載品(後発品のある先発品)の薬価が2.2%追加で引き下げられたが、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は「試行的継続の中には、追加引き下げもセットだと理解している」と表明。白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)も「(継続は)追加引き下げとルールの検証が条件」と述べた。これに対し、加茂谷佳明専門委員(塩野義製薬常務執行役員)が「追加引き下げはあくまでも制度導入時の財政影響緩和策ということで、前回の改定に限りという前提で応じたという理解」などと反論し、次回以降の検討課題となった。
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