病院勤務医や看護職員の負担を軽減するため、現行の「50対1」より手厚い看護補助者の配置を2012年度診療報酬改定で評価することを、厚生労働省が7日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会に提案した。急性期看護補助体制加算の区分に「25対1」を新設する一方、現行の「50対1」「75対1」は点数を引き下げることを想定している。
厚労省の調査によると、同加算の「50対1」を算定している医療機関のうち、およそ半数が「25対1」よりも手厚く看護補助者を配置している。このため厚労省は、「25対1」などの区分を新設する一方で、現行の「50対1」「75対1」は点数を引き下げたい考えだ。
また、届け出ている入院基本料の看護配置を上回る分の看護職員を、「みなし看護補助者」として、看護補助者に上乗せしてカウントできる現行のルールを見直し、制限することも提案した。
さらに、「勤務負担軽減および処遇の改善に対する体制にかかる届け出様式」を勤務医と同様、看護職員にも導入し、同加算の算定要件に加える。
提案に対し委員からは、おおむね賛成する意見が相次いだが、診療側の委員からは「看護補助者の定義を明確にすべきだ」との指摘があった。
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