中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は14日の総会で、後発医薬品の使用促進策をまとめた骨子案を了承した。2012年度の後発品の数量シェア30%以上とする政府目標の達成に向けた新たな策として、保険薬局における使用促進策として、「後発医薬品調剤体制加算」の要件となっている後発品の使用割合を引き上げることなどが盛り込まれている。
このほか、骨子案には一般名処方の推進や、処方せん様式について現行の処方せん単位で後発品への変更の可否を決める形式から個々の医薬品ごとに決める形式へ変更することなどが盛り込まれた。
意見交換では、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が「一般名処方を推進することで、保険薬局の後発品の品ぞろえに関する負担を軽減する努力をわれわれもすることになる。その上で、後発品の調剤が普及し、販売数量が増え続ける中で、後発医薬品調剤体制加算は必要なのか」と指摘。これに対し、三浦洋嗣委員(日本薬剤師会常務理事)は「先発品を後発品に切り替えることで、患者の負担は減るが、薬局の負担は増えていることを評価していただきたいと考えている。ただ、(後発品がさらに)普及した場合はきちんと状況を見た上で、今後の加算の在り方を考える必要がある」とした。
また、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は同加算の点数について「患者の負担が今までと変わらないよう、考慮いただきたい」と述べた。
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