厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会で、病院勤務医の負担軽減や処遇改善を要件とする診療報酬項目に、2012年度診療報酬改定で6項目を追加する案を示し、了承された。このうち「病棟薬剤業務実施加算」など5項目は、12年度に新設されるもの。これで勤務医対策の点数は、現行の8項目から14項目に拡大する。
これら14項目の点数を算定するには、勤務医の負担軽減や処遇改善のための体制に関する計画を策定して実行に移した上で、各項目の要件を満たすことが必要。計画に必ず盛り込まなければならないのは、▽全項目で、医師と関係職種、事務職員らの役割分担▽新規6項目では、外来縮小の取り組み▽ハイリスク分娩管理加算、小児特定集中治療室管理料など5項目では、交代勤務制の導入に向けた状況の定期的な報告―などで、200床未満の中小病院も含めた全病院に体制づくりが求められる。
また、各病院が選択して記載するのは、▽医師事務作業補助者(医療クラーク)の配置▽短時間正規雇用医師の活用▽地域のほかの医療機関との連携体制―など。12年度にはこれに、予定手術前の医師の当直を避ける取り組みを新たに加える。
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