日本製薬工業協会(製薬協)の手代木功会長(塩野義製薬社長)は30日の記者会見で、2012年度の薬価改定で、後発医薬品の使用促進が進んでいないことを理由に、長期収載品(後発医薬品のある先発品)の薬価が追加で引き下げられることについて、「後発品の使用促進は本来、国全体の問題。製薬業界だけがその負担を強いられるのは極めて遺憾」と述べた。
12年度改定でも試行的導入が継続されることが決まった「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」に関しては、「新薬の価格が諸外国でかなり厳しく見直されている中で、試行的とはいえ、日本がこの仕組みを導入したことで、諸外国から日本のマーケットが見直されている」と述べ、同加算の効果を指摘。加算の恒久化の重要性を強調するとともに、10年度改定時の加算導入に伴い、より積極的に取り組むよう業界側が求められているドラッグ・ラグ解消に向け、「引き続き努力していく」と述べた。
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