中央社会保険医療協議会（中医協）は4日の総会で、9月末で期限が切れる東日本大震災の被災地に配慮した診療報酬上の特例措置について、福島県の医療機関に対し来年3月まで半年間、延長することを了承した。


　特例措置には、▽看護配置▽病棟以外への入院▽平均在院日数▽180日超え入院―などがある。厚生労働省の調査によると、7月1日時点で岩手県14、宮城県13、福島県9、山形県1の計37施設が特例措置を利用。昨年12月1日に比べて利用施設は43施設減ったものの、被災3県を中心に利用が続いている状況だという。 　調査報告では、「医療機関・施設や家族の受け入れ体制が不...