【大阪府商工労働部特区推進監　北野義幸】

　安倍晋三首相が日本経済再生のために放ったアベノミクス第3の矢、「民間投資を喚起する成長戦略」の要となる国家戦略特区法が昨年12月7日、国会で成立した。これを受けて設置された国家戦略特区諮問会議において近々、全国3－5か所程度が特区として指定される。

　大阪府・市は昨年9月、国家戦略特区の提案募集に際し、「課題解決型のリーディング産業『健康医療産業』の創出」プロジェクトを打ち出した。これは、関西が全国をリードする再生医療や、大阪の強みである「ものづくり力」を生かした医療機器などの研究開発を加速し、実用化に向けた環境を整備することにより、大阪から医療イノベーションを起こし、世界市場の獲得と世界の健康寿命の延伸に寄与しようというものである。

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