特定除外制度の廃止、在宅復帰率の導入、重症度・看護必要度の見直し…。今年度の診療報酬改定では、一般病棟7対1入院基本料の算定要件に大掛かりなメスが入った。病院と有床診療所に、医療の現状や方向性の届け出を義務付ける新制度が今年秋にも始まる変革の真っただ中で、気になる“あの病院”は一体、どのような戦略を描いているのか―。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、地域で生き残るための方策を探る。【敦賀陽平】

　愛仁会グループは、大阪府を中心に病院や診療所、介護施設など、40施設余りを展開する関西有数の病院グループだ。

　急性期病院は高槻病院（高槻市）、千船病院（大阪市）、井上病院（吹田市）、明石医療センター（兵庫県明石市）の4施設で、井上病院を除く3つの病院が7対1入院基本料を算定している。今改定では、7対1の施設基準が厳格化されたが、すべての病院で7対1を維持できる見通しだという ＝表＝ 。



　改定で一番のプラス要素となったのは、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」で病棟への医師と社会福祉士の専従の配置を評価する「体制強化加算」の新設だ。愛仁会リハビリテーション病院（高槻市）では、月額3.51％相当の大幅な増収となる見込みだ。

　また、改定に伴って再編された「診療録管理体制加算」と「医師事務作業補助体制加算」に関しても、グループ内の急性期病院などで上位点数の「加算1」を届け出ており、全体で月額215万円強のプラスになるという。

　だが、愛仁会本部の松原正明局長は厳しい表情を見せる。
　「正直、7対1に関して、ここまで踏み込んでくるとは想像していなかった。医療の質が伴わないと報酬を与えないという方針を、国は今まで以上に強く打ち出してきた。『総合入院体制加算』を見ても、質の高い病院、地域を引っ張っていく医療機関を、国が選別したような印象も受けた。非常に厳しい改定だった」

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