サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）が21日に東京都内で開催した「高齢者集合住宅研究大会」のシンポジウムでは、2014年度診療報酬改定で同一建物居住者の場合の在宅時医学総合管理料（在医総管）などの点数が大幅に減額された影響が深刻だとする声や、改定への批判が、在宅医療現場の代表者から相次いだ。【佐藤貴彦】

　シンポジウムには、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の運営側と、在宅医療の提供側、行政側のそれぞれの代表者が登壇した。この中で、サ高住や有料老人ホームの運営を手掛けるメッセージの菊井徹也介護事業部長は、在医総管がおよそ4分の1に引き下げられたために、サ高住に入所する患者の訪問診療を担っていた医療機関が撤退する事例が既に起こっていると報告。その結果、「住まいの変更を余儀なくされた方もいる」と述べた。

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