厚生労働省は25日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、在宅サービスにおける要介護度ごとの介護報酬額の上限である区分支給限度基準額（限度額）や、ケアマネジメントに関する論点などを示した。この日は、定期巡回・随時対応サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、24時間訪問サービス）や複合型サービス、小規模多機能型居宅介護で、独自の限度額を設ける案などが示された。ケアマネジメントについては、「特定事業所集中減算」の在り方などが論点として提示された。【ただ正芳】

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