厚生労働省は10日付で、2014年度診療報酬改定の疑義解釈（その8）を地方厚生局などに事務連絡した。この中で、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（療担規則）などを改正して禁止した不適切な患者紹介に、どういった事例が当てはまるのかを明らかにした。【佐藤貴彦】

　疑義解釈では、禁止行為に該当する基準として、▽保険医療機関や保険薬局が、事業者やその従業員に対し、患者紹介の対価として経済上の利益を提供した▽それによって、患者の診療・調剤を誘引した－の両方に当てはまることだと明示。その上で、その2つに該当するケースを例示した。

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