2016年度診療報酬改定の基礎資料となる、次の医療経済実態調査（実調）の調査内容などを話し合う、中央社会保険医療協議会（中医協）総会の下の調査実施小委員会（小委員長＝野口晴子・早大教授）は19日に会合を開き、実施要綱についての議論を開始した。その中で、14年度から新会計基準が適用される公立病院をどのように扱うかが焦点になった。また、調査票の不備を補正したり、照会などをしたりする期間を確保するために、回答期限を1か月前倒しする方向となった。【君塚靖】

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