2014年度の診療報酬改定で、一般病棟7対1入院基本料（7対1）の施設基準が厳格化された。新基準を満たせない病院では、一部の病棟を地域包括ケア病棟に転換し、経営に活路を見出そうとする動きが出ている。京都市上京区の堀川病院（一般236床）は昨年8月、2病棟（104床）で地域包括ケア病棟の運営を開始。これまで重症患者の占める割合が小さかったこともあり、年間1億円以上の増収につながる見込みだという。【敦賀陽平】

　14年度の改定では、▽「重症度、医療・看護必要度」の導入▽一部の短期手術を平均在院日数のカウントから除外▽特定除外制度の廃止―など、7対1の施設基準に大幅なメスが入った。25年の病床再編に向け、国が7対1病床の削減に本腰を入れた格好だ。

　現在の診療報酬制度では、7対1と10対1の病棟が混在することは認められていないが、すべての病棟を10対1に移行すると、入院料の減額幅が大きく、病院経営への影響が避けられない。このため、同年度の改定で新設された「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）」は、新基準をクリアできない場合の“受け皿”としても注目された。

■「方向性考えるきっかけに」
　「今まで少し背伸びをして7対1をキープしていた。今回の改定は10年、20年後の方向性を考える良いきっかけになったと思う」―。堀川病院の山田正明事務長はこう話す。

（残り1860字 / 全2433字）