厚生労働省は25日に開催した「医療事故調査制度の施行に係る検討会」（座長＝山本和彦・一橋大大学院教授）で、10月にスタートする医療事故調査制度を運用するための省令案などの取りまとめを目指していたが、院内調査の結果を遺族に説明する際、「原則的に書面を手渡す」などとするかどうかなどで依然、意見が割れ、さらにすでに合意していた論点にも異論を唱える委員が出てくるなどしたため、意見集約を見送った。今後、厚労省が提示する取りまとめ案について、メールなどを使って調整を図ることになるが、座長が再度議論すべきと判断すれば、追加的に会合を開く。【君塚靖】

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