(残り839字 / 全1039字) 厚生労働省は23日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)に、今後の同分科会で検討すべきテーマとして、地域区分や介護報酬改定の基礎資料となる「介護事業経営実態調査」(実調)の在り方などを示した。併せて、2015年度介護報酬改定の効果検証などを行う同分科会の委員会で実施すべき調査の項目や調査研究のテーマ案なども提示した。分科会では、厚労省の提案を大筋で了承した。【ただ正芳】
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