日本の社会が新たな段階を迎える2025年に向け、国は従来の病院型から在宅中心の医療へと転換を図ろうとしている。この秋、特定行為の研修制度が始まる最大の理由もそこにある。だが、在宅医療の現場はまさに“オーダーメイド”。独居や老老介護など、利用者の家庭環境も異なる中、特定行為は広がるのか―。13、14年度にモデル事業に参加した「訪問看護ステーションみけ」（東京都墨田区）の椎名美恵子所長に話を聞いた。【敦賀陽平】

　週末の土曜、感染症の兆候のある利用者を見た看護師が、「具体的な指示」を求めて主治医に連絡をした。けれども、電話がつながらない―。こうした場合、看護師はこれまで、週明けの月曜まで待つか、やむを得ず救急車を呼ぶ以外にすべはなかった。

　だが、特定行為の研修を修了すれば、あらかじめ作成した「手順書」（業務フロー）に沿って、医師の指示がなくても抗生剤の投与ができるようになる。

　「具体的な指示があれば、行為自体は今でもできます。手順書によって、医師の指示を待たずに、看護師の判断でスピーディーな処置ができるようになった。ここが大きい」。椎名所長はこう強調する。

特定行為のモデル事業で見えてきたこと①－看護視点での医療的サポートが可能に

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