診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は26日、2016年度の診療報酬改定に向けた議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した。同分科会では今後、中央社会保険医療協議会（中医協）の小委員会に議論の結果を報告する。【敦賀陽平】

　焦点の一つとなっている「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）について、中間取りまとめ案では、手術直後や救急搬送後の患者が「処置やADLの状況などにより、現行の看護必要度の基準を満たさないことも多い」と指摘。その上で、現行の基準には含まれないものの、医師の指示の見直しがよく起こり、急性期医療の必要性が高い状態として「無菌治療室での管理等が挙げられた」とした。

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