社会保障審議会(社保審)の医療部会は22日、2016年度の診療報酬改定の基本方針の策定に向けた基本認識や基本的視点について議論した。この中で、平均在院日数の短縮をめぐって議論が紛糾。早期の社会復帰を促す観点から推進を求める意見と、医療現場の混乱や受け皿の未整備を指摘する意見が真っ向から対立し、「平均在院日数短縮は百害あって一理なし」と強い口調で反対する委員もいた。【坂本朝子】
(残り1004字 / 全1193字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】


