中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会は20日の会合で、2016年度診療報酬改定でのDPC制度の見直しに向けた検討の中間報告を受けた。この中で、DPC対象病院などが定期的に報告するデータに「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の各項目を加える案が示されたことを受け、そのデータが7対1入院基本料の届け出施設数の削減に使用されるといった懸念を委員が表明した。【佐藤貴彦】

（残り625字 / 全821字）