来年春の診療報酬改定をめぐる議論が大詰めを迎えている。最大の焦点となっているのが、7対1病床の削減にも絡む「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しだ。10月末、中央社会保険医療協議会（中医協）の委員として最後の任期に入った日本病院会（日病）の万代恭嗣常任理事は、「拙速な制度変更はやめてほしい」と訴える。議論が最終局面に突入するのを前に、万代氏に話を聞いた。【聞き手・構成＝敦賀陽平】

　私はこれまで、2012年度と14年度の2回の診療報酬改定に携わったが、来年春の改定も、病床の機能分化を進めるという大きな方向性は変わらないだろう。政府が20年度までに、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を目標に掲げる中、財務省が社会保障費を削減する方向に向かっているのは間違いない。

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