厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、急性期の入院患者のADL（日常生活動作）の低下を防ぐことを目的とした「ADL維持向上等体制加算」について、休日のリハビリテーションの実施体制など、質や密度の高いリハビリを行う病棟の評価を拡充するとともに、入院時よりもADLが低下した退院患者の割合が年間退院患者数の3％未満とする実績要件を、来年春の診療報酬改定で緩和する方針を示した。【敦賀陽平】

　実績要件の緩和について厚労省は、入院直後に全身麻酔を伴う手術を受けた患者の術前・術後のADLの低下を対象外とすることを例示した。

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