「薬局の体制を評価する今の調剤報酬を抜本的に見直し、かかりつけ薬剤師を評価する調剤報酬に改めるべきだ」―。4日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、日本医師会副会長の中川俊男委員はこう強く主張し、日本薬剤師会常務理事の安部好弘委員と応酬を繰り広げた。“かかりつけ薬剤師元年”となる来年春の診療報酬改定が、医薬分業の新たな時代の幕開けとなることを強く印象付けた。【敦賀陽平】

　「調剤報酬」をテーマにしたこの日の総会。厚生労働省が提出した資料には、「かかりつけ薬剤師」や「かかりつけ薬局」の文字が踊った。政府が6月に閣議決定した「骨太方針2015」では、「患者本位の医薬分業の実現に向けた見直し」が掲げられており、いわゆる「門前薬局」の調剤基本料の引き下げも議題となった。

　「調剤報酬の議論をする場合、すべての薬局を一括して議論するのはなかなか難しいと思っている」―。総会の後半で中川委員はこう切り出し、大手の調剤薬局チェーンが高い純利益を上げている現状を指摘。その上で、今後の調剤報酬の見直しに向けた持論を展開した。

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