2014年度診療報酬改定で、彗星のごとく現れた地域包括ケア病棟。その病床数は計3万床を優に超えている（今年4月時点）。しかし、16年度改定後は地域包括ケア病棟入院料などの届け出病床数の増加がストップし、減少に転じる可能性もある。カギを握るのは同入院料などの包括範囲や、一般病棟入院基本料の区分の届け出ルールの見直しだ。【佐藤貴彦】

　地域包括ケア病棟の役割は、急性期治療後の患者を受け入れてリハビリテーションなどを行い、在宅復帰させることや、在宅療養中に急性増悪した患者を受け入れて治療し、在宅復帰させることなどだ ＝図1、クリックで拡大＝ 。

　厚生労働省によると、同入院料（病棟単位）と同入院医療管理料（病室単位）の届け出数は、今年4月時点で1170病院の約3万1700床。また地域包括ケア病棟協会の調べでは、今年10月時点で届け出病院数が1317まで増えている ＝グラフ、クリックで拡大＝ 。

■包括ケア病棟の包括範囲は継続か見直しか

　しかし、16年度診療報酬改定後に増加が止まる可能性が出てきた。届け出病床数の推移を左右する大きなポイントは、包括範囲の見直しだ。




改定率の次は…看護必要度だ!!－改定の注目点、年越し前にこれだけは（上）

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