社会福祉施設で発生する労働災害が6年間に1.5倍に増加したことが、厚生労働省の調査で分かった。労災により、介護職員の「職業病」ともいわれる腰痛を抱える例も10年前の2.4倍まで増え、一昨年には1000件を超えた。こうした状況を踏まえ、厚労省では特に転倒や腰痛の発生を防ぐためのポイントなどをまとめた「社会福祉施設の安全管理マニュアル」(マニュアル)を取りまとめ、公表した。【ただ正芳】
厚労省は日本労働安全衛生コンサルタント会と協力し、2014年の社会福祉施設の労働災害の発生状況などを調査・分析した。
その結果、08年には4829件だった社会福祉施設での労働災害は、14年には7224件と1.5倍まで増加した=グラフ1=。事故の内訳では、腰痛の原因となる「動作の反動・無理な動作」が34%で最も多く、次いで「転倒」(31%)、「交通事故」(7%)、「墜落・転落」(6%)などと続いた。
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