7月20日の社会保障審議会・介護保険部会（第60回）の議題は、（1）軽度者への支援のあり方、（2）福祉用具・住宅改修、（3）その他－であった。

　この日、厚生労働省は軽度者の定義を明言しないまま、その給付のあり方を論点として提示。これに対し、日本医師会の委員から要介護1の訪問介護（生活援助）の総合事業への移行を容認する発言があった。また複数の委員から「まずは、既に進められている総合事業の検証をすべき」との指摘が上がった点について、厚労省の担当者は部会の後に行われた記者への説明の場で、改めて検証することは考えていないと発言している。過去に厚労省は軽度者について要介護1と2の対象者であるとしていることも考えれば、次の制度改正では要介護2以下の訪問介護（生活援助）は総合事業へ移行する可能性が極めて高い。

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