神戸市は、認知症高齢者の徘徊による鉄道事故などで家族が賠償金を求められるケースを想定し、独自の救済制度の創設を検討することを明らかにした。こうした事故の損害賠償に関しては、家族を対象にした救済制度はないため、市費の投入も視野に入れた補償制度を考える。同市や厚生労働省によると、こうした制度を自治体が独自に創設するのは極めて珍しいという。【新井哉】


　認知症高齢者の鉄道事故をめぐっては、2007年12月、愛知県内の認知症の男性（当時91歳）が線路内に立ち入り、列車にはねられて死亡。JR東海が男性の家族に約720万円の損害賠償を求め、1審は請求の全額、2審は約360万円の支払いを命じた。しかし、今年3月の最高裁判決で...