2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省は先月、受動喫煙防止のための強化策のたたき台をまとめた。たたき台では、医療機関の敷地内を全面禁煙としているが、四病院団体協議会(四病協)は、緩和ケア病棟や精神病棟といった一部病棟を対象外とするなど、柔軟な対応を求めている。開催まで4年を切る中、今後、大きな議論を呼びそうだ。【敦賀陽平】
このため、政府は今年1月、東京五輪・パラリンピックの関係府省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策の強化に向けた検討チームを設置。同チームのワーキンググループ(WG)は先月31日から、関係者からの公開ヒアリングを開始した。
厚労省のたたき台は、英国と韓国の制度を併せた「混合型」で、官公庁や社会福祉施設などは「建物内禁煙」とする一方、主に未成年者や患者が利用する学校(小中高)や医療機関については、より厳しい「敷地内禁煙」としている =表= 。
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