9月に公正取引委員会(公取)が示した報告書には、特別養護老人ホーム(特養)を運営する社会福祉法人について、大きな改革を迫る内容が数多く盛り込まれた。約1カ月後の10月6日、規制改革推進会議が当面の重要項目として「介護サービス改革(介護サービスの多様化、担い手の多様化)」を掲げ、同月16日には経済財政諮問会議で、有識者が「介護事業分野の規制緩和・イコールフッティングについて、規制改革推進会議と連携し、今後3年間で道筋を付けるべき」と提言した。この一連の動きを現場はどう受け止めているのか―。とりわけ提言にかかわりが深い特養を運営する事業者などの組織、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)の関係者の声に耳を傾けたい。【ただ正芳】
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