中央社会保険医療協議会(中医協)は17日の総会で、2018年度の診療報酬改定に向け、下部組織の分科会が行う入院医療に関する2回目の実態調査の内容について了承した。同分科会では来月にも、急性期と慢性期の延べ約4300病院に調査票を送付し、16年度改定の影響を調べた上で、9月にも結果(速報)を中医協に報告する。【敦賀陽平】
同分科会は、中医協が改定案の答申書に盛り込んだ附帯意見などについて、病院関係者や学識経験者が調査・分析を行い、次の改定に向けた課題を整理する専門組織。毎回、改定年度と翌年度の2回にわたって調査を実施した上で、改定前年の10月ごろまでに意見を集約し、その結果を中医協に報告している。今回は、18年度改定に向けた2回目の調査に当たる。
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