地域包括ケア病棟入院料と地域包括ケア入院医療管理料の評価の見直しに向けた議論が、中央社会保険医療協議会(中医協)で本格的に始まった。17日の総会で厚生労働省側は、地域包括ケア病棟に入棟した患者のうち、院内の他病棟からの転棟が9割超を占める病院が全体の半数近くに上るとする資料を提示。ポストアキュート“一極集中”からの転換が、今後の議論の焦点となりそうだ。【敦賀陽平】
厚労省によると、地域包括ケア病棟入院料(以下、入院料)と地域包括ケア入院医療管理料(同、入院医療管理料)の届け出病床数は昨年10月現在、5万2492床に上り、地域包括ケア病棟の前身に当たる亜急性期病棟が廃止となった3年前の同月から倍増している。
同省の調査では、入院料1の届け出医療機関のうち、7対1病棟を併設する病院は全体の半数近くを占めたのに対し、入院医療管理料1では、10対1病棟を持つ病院が全体の約7割に上っている。一方、入院料2と入院医療管理料2では、いずれも10対1病棟を併設する病院が多かった。
■テーマは「機能」と「状態」による評価
次期診療報酬改定をめぐる中医協の議論では、医療機関が担う「機能」と患者の「状態」に応じた評価の在り方がテーマの一つとなっている。
厚労省が昨年10-12月のDPCデータを基に、地域包括ケア病棟を持つ1777病院について分析したところ、院内の他病棟からの転棟が、地域包括ケア病棟に入棟した患者全体の9割超に上る病院は、全体の45%を占めた=グラフ1=。
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