中央社会保険医療協議会(中医協)の部会は31日、昨年度の診療報酬改定の実態調査のうち、同年度に行った4項目の調査結果に関する報告書案を了承した。前回の改定に伴い、特定機能病院などの大病院については、紹介状を持参せずに外来を受診した患者から、一定額を徴収することが義務化されたが、病院側の説明で同意が得られず、徴収しなかった患者がいると回答した病院は全体の1割超に上った。【敦賀陽平】
昨年春の改定による影響を調べるため、同部会では、同年度と今年度の2回にわたって、計9項目に関する調査を行うことになっている。昨年度は5項目が対象となったが、このうち後発医薬品については、今年2月の会合で報告書案が既にまとまっている。
31日の部会では、「夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況」や「かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況」など、残る4項目の調査結果に関する報告書案を了承した。
■「抑止力になっていない印象」―支払側委員
昨年春の改定では、特定機能病院と地域医療支援病院(一般病床500床以上)に対して、一定額を徴収することが義務化された。救急などやむを得ない場合を除き、患者が紹介状を持たずに外来を受診すると、初診時は5000円以上、再診時は2500円以上を選定療養費として請求する内容だ。
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