政府は、全世代型社会保障への改革の中に「オンライン医療の推進」を位置付け、オンライン診療料の対象疾患の拡大、またオンライン診療の実施方法、実施体制の要件の見直しが2019年夏に向けての検討課題とした。推進のための具体的な方針が政府の「未来投資戦略2019」で示され、20年度診療報酬改定での対応が求められる。18年度改定に続き再び大きな争点となっていくだろう。【ライター 設楽幸雄】
オンライン診療の拡大、促進のための検討を19年夏に向けての課題としたのは、26日に開催された経済財政諮問会議と未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議による「経済政策の方向性に関する中間整理」だ。
未来投資会議は、まさに「オンライン医療の前進」を「未来投資戦略2018」(18年6月策定)の中で位置付けている。6月の経済財政諮問会議との合同会議で、諮問会議による「骨太方針2018」と同時にまとめられ、骨太方針と同様に政府の基本的な方針となっているものだ。
今回の「中間整理」で示された方向性に基づく検討の上で、19年6月にまとめられる「未来投資戦略2019」で具体的な方針が示され、次回診療報酬改定での対応が求められることになろう。
18年度改定で創設された「オンライン診療料」(月70点)は、この「中間整理」が検討課題とした対象疾患や実施方法、実施体制などを巡って、慎重姿勢の診療側と積極姿勢の支払側とが熾烈な論戦を繰り広げ、結果として、診療側が「極めて限定的」とする形で決着を見たものだった。
(残り1386字 / 全2036字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】