中央社会保険医療協議会は5日、薬価調査結果で乖離率7.2%の報告を受けた総会の前の薬価専門部会で業界ヒアリングを実施、2019年10月の消費税引き上げに伴う薬価改定の実施時期や改定ルールの適用についての意見を聞いた。日本製薬団体連合会は、20年度改定時に新薬創出加算の見直しを行うことも求めたが、これには委員から「もっと厳しくすべき」との反論があった。【ライター 設楽幸雄】
19年10月の消費税引き上げに伴う薬価改定については、専門部会は前回に、▽実施時期は19年10月とする▽新薬創出加算の対象から外れたものは同加算の対象としないが、その品目の加算累積額の控除は20年度改定で実施―など、業界意見も踏まえた論点整理をまとめていた。
5日のヒアリングはこの論点整理を踏まえたもので、業界側の主張も、委員からの質疑もほぼその内容を確認する形となった。質疑は、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)のみだった。
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