10日の中央社会保険医療協議会総会の年代別課題についての議論で厚生労働省は、「周産期」については、妊婦加算凍結後の対応に関しての検討会が6月に報告をまとめることを踏まえ、「外来医療での対応が中心となる基礎疾患を持つ妊婦に対する支援」を論点として提示した。議論では、検討会報告を基本としながら、▽患者が納得して対価を支払うようにする必要がある(支払側)▽サービスの受け手である患者の負担は避けられない(診療側)―など、双方とも、点数としての評価は行う方向であることが明らかになった。【ライター 設楽幸雄】
厚労省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は、▽妊産婦の保健・医療に関するニーズの把握▽妊産婦が安心できる医療体制の充実(妊産婦の診療で求められる医学的な配慮の在り方、医師への研修等の在り方、地域の産婦人科とその他の診療科との連携の在り方など)▽妊産婦の健康管理の推進(相談・支援の在り方など)▽妊産婦に対する保険医療体制(妊産婦に係る医療機関と他の関係機関との連携の在り方)―について、6月までに取りまとめを行う。
中医協は、これを踏まえて必要な検討を進めることとされている。
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