読み込み中.....
自民、公明両党は16日、2023年度の与党税制改正大綱を決めた。持ち分有り医療法人から持ち分なしへの移行を促進するため、相続税・贈与税の納税猶予などの特例措置を26年12月末まで延長することを盛り込んだ。現行の移行期限は認定から3年以内だが、さらなる移行を促すため5年以内に緩和する。【川畑悟史】
（残り308字 / 全456字）
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
「病院広報アワード2026」のエントリーを当初の4月17日から5月15日12時まで延長しました。
まだまだエントリーできますので、ぜひ自院の広報事例をたくさんシェアしてください！
▽病院広報アワード2026 詳細・エントリー
https://www.cbnews.jp/hospital-pr-award/index.html
ＣＢnewsからのお知らせ
株式会社ＣＢホールディングス
ＣＢnewsおよびＣＢnewsマネジメントをご購読のお客様へ
平素よりＣＢnewsおよびＣＢnewsマネジメントをご利用いただき、誠にありがとうございます。
4月1日に社名が「株式会社ＣＢヘルスケア」に変わります。
ニュース配信などのサービスは従来通り提供いたします。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
2026年3月31日
「病院ＤＸアワード2026」大賞にContrea－優秀賞6社が大阪で最終プレゼン
https://www.cbnews.jp/news/entry/20260310155200
