厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は、社会福祉法人の運営に関する事務連絡（2月28日付）を、都道府県、市、特別区の社会福祉法人担当課（室）に出した。新型コロナウイルス感染症の位置付けの変更に伴う理事会・評議会などの取り扱いを伝えており、テレビ会議などの「柔軟な開催方法」については、引き続き活用するよう求めている。【新井哉】

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