厚生労働省は新型コロナウイルスの感染状況に合わせて、都道府県が住民に注意喚起を行う場合の参考となる目安を公表した。5類への移行後も11週連続で新規感染者の増加が続いているため。医療機関の在院者数や確保病床使用率など4項目を示し、9日付で都道府県などに事務連絡で周知した。【大月えり奈】

　考えられる目安は、▽「外来ひっ迫あり」の割合が25％を超える時

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