厚生労働省は、新興感染症の発生・蔓延を想定して都道府県と医療機関が改正感染症法に基づき締結することになっている「医療措置協定」に関する事前調査の結果を9日、社会保障審議会の医療部会に報告した。【兼松昭夫】

　入院が必要な感染者を受け入れる病床の全国ベースでの確保見込み数は2023年12月15日現在、東京・山形・兵庫を除くと3万3,723床で、国の数値目標の5.1万床を下回った。感染症の流行に初動対応するのはそのうち1万4,263床で、これも目標の1.9万床に届かなかった。

　病床の確保や発熱外来の実施など新興感染症の発生・蔓延時に備えるための医療措置協定の締結は、各都道府県が23年度から順次実施して24年9月末までの完了を目指すことになっている。

　それに向けて厚労省は、各都道府県に協定締結作業の状況を確認し、回答があった44道府県の23年12月15日時点での見込み数を集計した。東京都のほか、山形県と兵庫県からは回答がなかった。

　調査結果によると、発熱外来を行う医療機関の確保見込み数は

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