第32回日本慢性期医療学会が14日、横浜市内で始まり、高齢者救急の連携に関するシンポジウムでは、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急患者連携搬送料」を算定できるケースは限定的だという報告が慢性期病院からあった。【兼松昭夫】

　この搬送料は、

（残り625字 / 全747字）