厚生労働省が3日に開催した2040年の介護サービスの提供体制に関する検討会で、松田晋哉構成員（産業医科大教授）は、地域ごとの人口構造や医療・介護サービスの提供状況などのデータを基にした「地区診断」の活用を提案した。地区診断の実施により、将来の医療・介護サービスの提供体制について市区町村単位の具体的な検討が可能になるとし、そのために必要となるデータの整備や分析を担う人材の育成を課題に挙げた。【渕本稔】

　地区診断では、国勢調査や患者調査のデータ、ナショナルデータベース（NDB）などを用いて、

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