所得区分ごとの自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、26年度以降の対応を秋までに検討する考えを表明した。限度額を据え置く「多数回該当」の判定基準を新たに設ける一方、8月に予定されている1回目の引き上げは予定通り行う。

　天野氏は会見で「限度額の引き上げに伴い、『多数回該当』に外れることがないように新たな判定基準を設けることになったことには感謝したい」と石破首相の対応に一定の評価を示した。

　ただ、1回目の引き上げを8月に行う方針が維持されたことには「どうしても（負担を）上げなければならない理由が理解できない」と述べた。さらに、2回目以降の対応が曖昧なため、十分な議論が行われずに負担増が行われることへの懸念も示した。

　日本難病・疾病団体協議会の辻邦夫常務理事は「命の問題について議論を行う前に（1回目の）引き上げを行うのはあってはならない」と述べ、患者の意見を聴いた上で改めて対応を検討するよう訴えた。

　また、スキルス性胃がんの患者団体「認定NPO法人希望の会」の轟浩美理事長は「8月の施行ありきだ。（負担増を）行ってから研究をしたりデータを出したりするのか」と指摘した。