政府は11日、特定技能の在留資格制度運用方針の一部変更を閣議決定した。現行で認められていない特定技能外国人の訪問系介護サービスへの従事などを認める。介護人材については2024年度から5年間で最大13万5,000人の受け入れを見込む。【斯波祐介】

　訪問系サービスの従事に当たっては、1年以上の実務経験がある外国人介護人材を原則とする。

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