利用者の介護情報を本人や介護事業所、医療機関、市町村などで共有する「介護情報基盤」の活用に必要な費用への支援策として、厚生労働省は事業所や医療機関に総額で約50億円を補助する。2024年度の補正予算で財源を確保し、夏ごろ開始する。【松村秀士】

　事業所が介護情報基盤を活用して利用者の情報を共有するには、

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