厚生労働省は16日、全国の1,741市区町村の約8％が2024年4月時点で妊婦健康診査の検査項目の一部に公費負担を行っていないとする調査結果を有識者検討会に報告した。そのような自治体に対して、集合契約などにより自己負担が生じないような公費負担額の設定を促すほか、妊婦健診の費用の「見える化」を進めていくとしている。【松村秀士】

　調査によると、妊婦健診で

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