日本社会事業大学専門職大学院の井上由起子教授は28日、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの介護サービスの提供実態を把握する調査で、管理費などを含む基本サービス費が低い事業所ほど介護保険の支給限度額に対する利用割合が高いとする結果を厚生労働省の有識者検討会の会合で示した。【渕本稔】

　調査は、厚労省の2024年度の老健事業として日本総合研究所が実施したもの。

　関東・近畿地方の政令指定都市と中核市、九州地方の一般市を含む

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