政府の規制改革推進会議が28日に開催した「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）では、自治体が訪問介護での移動や待機の時間を考慮した加算の創設や、介護サービス間で看護師など専門職を柔軟にシェアできる仕組みを提言した。介護人材不足の問題を抱える地域で持続可能な介護の提供体制を確保するためで、専門委員からはサービスの質の確保を前提とした制度設計の抜本見直しの検討を求める意見が出た。【松村秀士】

　この日のWGでは、人材の確保が深刻な課題となっている3つの自治体が地域の課題を明らかにした上で、次の制度改正などに向けた提言を行った。

　長崎県五島市の担当者は、介護事業所の人材が2024年9月時点で

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