「これまでの対応では現場で働く職員の十分な賃上げにつながっていないとの指摘がある」と述べた。

　その上で、2025年春闘での賃上げの状況や物価上昇の影響を踏まえながら、次の報酬改定などで「経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行う」と話した。

　ただ、歳出改革を通じて保険料の負担を抑制する努力を続ける考えも表明した。

■配置基準を合理化へ

　新しい資本主義実現会議はこの日、中小企業や小規模事業者の賃上げと生産性向上を促す5カ年計画の取りまとめに向けて議論し、この計画に盛り込む12業種ごとの「省力化投資促進プラン」の案を各省庁が示した。

　厚生労働省が出した医療分野の案には、地域に不可欠な医療を確保するため医師の時間外労働（休日労働）の規制を緩和する際の上限を36年まで4段階で引き下げる目標を盛り込んだ。また、看護師の超過勤務の時間も29年にかけて短縮を目指す。

　そのため、医師の労働時間短縮や看護業務の効率化に役立つ機器の導入支援や在宅医療のデジタル化、医療DXを推進するための情報基盤の整備に取り組む。また、医療機関の配置基準を引き続き合理的に見直し、診療報酬の評価を検討するためのエビデンスも整備する。

　24年4月に施行された医師の時間外労働の上限規制では、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師の時間外労働の上限を36年3月まで年1,860時間以内に特例で緩和し、同年4月以降は960時間にする。

　医療分野のプランの案によると、それに向けて時間外労働の上限を27年は1,635時間、30年は1,410時間、33年は1,185時間に下げる。