日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映することなど4項目を決議した。【斯波祐介】

　厚生労働省が行った機械的な推計では、2024年度の医療法人の経常利益率は、

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